仮想通貨FXの税金について！海外取引所を利用した場合の仕組みは？

こんな悩みを解決します。

仮想通貨FXで取引している方や今方仮想通貨FXで取引を考えている方で、最も気にしたいのが利益が出た場合の「税金」です。

基本、20万円を超えると確定申告が必要で、所得税が発生します。
なお、間違った計算をしてしまうと大変です。

そこで本記事では、仮想通貨FXの税金についてと利益が出た分の計算方法をご紹介します。

仮想通貨FXの税金は総合課税で雑所得

他の「投資の種類」とは多少異なるので見ていきましょう。

投資種類の課税区分

投資の種類	課税区分
仮想通貨FX(国内・海外)	総合課税
海外FX（通常）	総合課税
国内FX（通常）	申告分離課税
株（国内・海外）	申告分離課税

仮想通貨FX（ビットコインFX）の課税区分は「総合課税」で所得区分は、「雑所得」です。

なお、総所得に応じて税率が上がる仕組みで、株や国内の為替FXと異なるので注意が必要です。

以下のように、給与所得と仮想通貨FXの利益の合算で算出します。

なお、雑所得の重要な特徴として、「他の所得と損益通算ができない」ことです。

ただし、雑所得同士の場合、損益通算が行るのもポイントです。

次に、雑所得に分類するものを見ていきましょう。

種類に分類されない場合は「雑所得」

雑所得に分類されるものについてみていきましょう。

10種類の所得分類

事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
不動産所得	土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
給与所得	勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
利子所得	預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得	生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
雑所得	上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

上記に該当しない収入ならば、雑所得に分類され、損益通算が適応可能です。

たとえば

上記の表を見ながら、「事業所得」か「雑所得」か確認しましょう。

仮想通貨FXの確定申告が必要な人

仮想通貨FXの取引を行っているからと言って、全員が確定申告をする必要はありません。

また、仮想通貨を保有しているだけでは課税対象になりません。

確定申告が必要な人は以下の方です。

確定申告が必要な人

仮想通貨FXでかかる税金の計算方法

実際に仮想通貨FXの取引で得た金額はどのように計算していくのか見ていきましょいう。

過疎通貨FXの税率は「累進課税」によって計算され、収入に応じて税率が異なります。

所得金額と税率

所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195~330万円	10%	97,500円
330~695万円	20%	427,500円
695~900万円	23%	636,000円
900~1800万円	33%	1,536,000円
1800~4000万円	40%	2,796,000円
4000万円以上	45%	4,796,000円

気をつけておきたいことは、「総合課税」のため仮想通貨FXで得た利益に加えて、「申告分離課税」以外のその他の所得を合算して計算しましょう。

「申告分離課税」は所得の額にかかわらず、一律で20%（所得税15%、住民税5%）です。

所得税の計算方法

所得税の計算方法について例を用いてご紹介します。

会社給与＋仮想通貨FXの利益

至ってシンプルな例です。
会社給与を受け取っていて、仮想通貨FXで利益を得ている人は上記の計算方法で算出されます。

仮想通貨FXでも保有していれば、税金の対象になりません。

会社給与＋仮想通貨FXの損失

仮想通貨FXと会社の給与は損益計算できないため、仮想通貨FXで損失がでても、所得から差し引くことができません。
なお、損失が出ても次の翌年に計上することができないのも注意が必要です。

ただし、同じ年の仮想通貨FXの損益であれば通算できます。

会社給与＋仮想通貨FXの利益＋国内FXの利益

注意したいのは、総合課税と申告分離課税を分けて計算する必要があるということです。

この取得税に加えて、住民税がは発生します。

次に課税が発生するタイミングについてご紹介します。

仮想通貨FXで課税が発生するタイミング

仮想通貨FXで課税が発生するタイミングは、仮想通貨FXの1年分（1月1日～12月31日まで）の売買で利益を確定したタイミングです。

仮想通貨FXは基本、「MT5」のツールで取引します。
ただ、MT5の売買損益だけでは、課税対象になりません。

課税対象になるのは、「MT5」から資金移動して個人バンクに写したタイミングです。

課税対象にならないためには？

仮想通貨FXでポジションを保有しているだけでは、あくまでも課税対象にはなりません。

仮想通貨などを商品や円に換えた場合に、税金が発生ため注意しておきましょう。

仮想通貨FXの税金を簡単にできるおすすめツール

もし20万円以上の利益を確定した場合は、確定申告が必要です。

複数回の利益を確定した場合は、確定申告のツールを利用しましょう。

というのも、損益の計算方法が複雑で自分でやるには時間と労力がかかります。

その点、会計ソフトを使えば、数時間で1年分を算出し短時間で確定申告を提出できる魅力があります。

確定申告の提出期限と無申告のペナルティには注意

確定申告には提出期限があるため、注意が必要です。

1年分（1月1日～12月31日まで）の損益分を計算して、
毎年2月16日から3月15日までが申告の期限です。
なお、15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限です。

確定申告が必要な方は、納付期限を事前に確認しておきましょう。

もし、期限までに確定申告の提出が間に合わない場合、場合によっては無申告加算税などが発生してしまいます。

また、期限内に納税が行われなかった場合、延滞税が発生するため期限内までに速やかに納税しましょう。

日本ユーザーに人気が高い仮想通貨FX

日本人ユーザーに人気が高く、みんなが利用している仮想通貨FXを一挙にご紹介します。

海外の仮想通貨FXは、豪華な口座開設ボーナスを用意しています。

このボーナスを利用すれば、実際に入金しなくてもトレード体験ができる魅力があります。
さらに、ボーナスを利用して得た利益は条件を満たしていれば出金できるのでおすすめです。

より詳しい「おすすめの仮想通貨FX取引所」を知りたいかたはこちらを合わせてご覧ください。

まとめ：仮想通貨FXで年間20万円以上稼いだ場合確定申告が必要

本記事では、仮想通貨FXの税金についてご紹介しました。

この記事のまとめ

仮想通貨FXは「雑所得」に区分され、総合課税が適応されます。
また、年間20万円以上の利益を確定させた場合、確定申告を提出しなければなりません。

確定申告を提出する際は、少しややこしいため、下記の会計ツールを利用しましょう。